日本の年金は安全な長期資産運用方法、海外在住者にも任意継続がおすすめ！ 面倒な海外からの保険料の支払いは、銀行引き落としやクレジットカードにも対応。 しかも、まとめて前払い(0.5年、1年、2年)すれば割引適用されてお得に！

休眠預金等活用法が2018年1月から施行され、放置された休眠口座が国庫へ没収も。 対象は、最終取引が2009年1月1日以降で、10年以上経過した普通預金、定期預金など。 事前に通知があるので、休眠口座がないか確認し住所変更もお忘れなく！

日本の年金に関しては、社保庁の年金記録問題や個人情報流出など不安が多い。 我々にとっては、自分が払い込んだ年金が適正に管理されているのか心配は尽きない… 近年、自分の年金の払込額や受取見込み額を『ねんきんネット』で確認が可能に！

海外に出れば、非居住者扱いで税金を払わなくても良いんだよね？と単純に考えがち。 そもそもどんな税金を払っているの？ 非居住者の定義とは？ 1月1日に住んでなければ住民票を払わなくても良いって本当？ 疑問は多い…

海外在住者は、住民票を抜くと日本の役所に印鑑登録も出来なくなる。 海外では、在外公館(大使館)で『印鑑登録』が出来て『印鑑証明書』取得も可能。 更に日本の印鑑証明書にかわる物として、申請者の署名を証明する『署名証明』にも対応。 ◆読者になる◆ ◆本…

一時帰国の通信手段に、月々1G以下なら無料の楽天モバイルがおすすめ！ 今なら、楽天モバイル端末が実質無料で、4月7日までの申し込みなら1年間通信料無料！ 楽天端末のRakuten HandとMiniを比較、Handもモバイルルーター代わりに悪くないかも…

新型コロナの影響で一時帰国できずにパスポートの更新時期を迎える海外在住者も… その様な場合、在外公館(大使館、総領事館)で更新が可能で、紛失・盗難にも対応。 海外赴任、海外転職、海外移住する場合には、有効期限前に日本で更新も可能。

新型コロナの影響で日本に一時帰国できず、運転免許の更新ができない海外在住者も多い。 失効後3年以内でやむを得ない理由があれば、運転免許の復活・更新が可能。 一方、海外で取得した免許を日本の運転免許証に書き換えることも可能。

世界では、ワクチンパスポート構想導入に向け具体的な法案整備などが進展中。 ところが、日本政府はコロナワクチン接種証明書の国内導入に慎重、海外向けは構想さえ見えず… 海外渡航先がデジタル証明を求めた場合、どのように対処していくかさえ想定していな…

2021年3月19日以降、日本への全ての入国者は72時間以内実施の陰性証明の提出が義務化。 検査証明を提出できない場合、検疫法に基づき、日本への上陸を拒否される… 新型コロナの変異株が日本国内で猛威を奮い、いつものように遅すぎる水際対策強化…

日本から海外送金するには、マイナンバーや高い送金手数料など障害が多すぎ… タイ在住の友人から、ネットで『マイナンバー無しでタイに送金できた』と連絡。 2011年にイギリスで創業したトランスファーワイズ、利用価値はあるのか？

海外在住・海外赴任者の悩みの種が、日本の銀行口座をどう維持するか？ 非居住者に解約を強制する銀行もあり、ゆうちょ銀行も解約もしくは代理人設定を推奨。 一方、メガバンクの非居住者サービスだと非居住者でも適法に口座は維持可能と…

月々の利用が『1G以下なら0円(無料)』の楽天モバイルの新料金は神プラン！ 名刺大の大きさで重さ79gの楽天ミニなら、モバイルルーター代わりに最適だ！ 海外在住者は、一時帰国の日本での通信手段の確保は頭痛のタネ…

マイナンバーの金融機関への提出猶予期限は2021年12月末。 住民票を持たない海外在住者は提出しなくても良いが、海外送金の問題が生じる事に… 一時帰国の際、一旦、住民票を戻してマイナンバーを取得し、提出するのがおすすめ！

海外在住者にとっては、一時帰国の際の通信手段確保は頭痛のタネ… そんな在住者の強い見方が楽天モバイル、なんと、利用がなければ毎月無料の神プラン！ 解約の縛りもなければ、固定費もいらない、そんな夢のようなプランを見逃す手はない！

海外在住で日本の年金をどうしようか、迷ってる人は多い… ある程度保険料納付済みの場合、掛捨てはもったいないので任意継続がおすすめ！ 資産の長期運用という観点から、日本は安全な投資先だと思います。 人生100年の時代らしいですし…

ヨーロッパで新型コロナの感染拡大が再燃。 イタリアでは、自宅以外で常時マスク着用が義務化。 罰金は最大1,000ユーロ(約12万円)。 第一波の際、厳しいロックダウンで抑制に成功してきた緊急事態宣言を2021年1月31日まで延長。

ニューヨークの治安が悪化している。 コロナ以降、拳銃発砲事件、殺人、強盗、強姦などの重大犯罪件数が増加しているとの報告あり。 NYPDが外出時の安全対策に関する注意点を公開し、NY日本総領事館が在留邦人に注意を喚起している。

日本政府は、マイナンバー制度を活用した行政のデジタル化を進める方針。 10万円給付に際し注目を浴びたマイナンバーですが、普及率は10％代と低迷中。 浸透させたい政府は、運転免許証との一体化や銀行口座との紐付けに躍起だが…

新型コロナの影響で未曾有の苦境に陥る航空業界。 日本の航空業界全体では、政府に対し約2兆円の無担保融資を要求するも… 雑誌の『JALとANA経営統合』の見出しに驚くもあるかもなと思わせる経営環境。

『海外移住・ロングステイするのは簡単』です。 年齢が各国の規定を超えていて、その地に移住・ロングステイするため各国の条件をクリアして、必要な書類を揃え、それを移民局に持っていけば！ でも、そこは異国です。 異国には異国の文化、ルールがあり、そ…

日本政府がタイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドとの入出国緩和に向け調整中。 日経新聞によると、タイ、ベトナムは7月にも再開の見込みで、入国者は最大で1日250名。 米国や中国、韓国、台湾は秋以降になる可能性。

新型コロナの感染抑制に成功した国への入国制限緩和が進んでいる。 それらの国では、PCR検査による陰性証明書の提出を求めるケースが多い。 現在、首都圏ではPCR検査が自費で3万円程度で受診、証明書作成に5千円程度で可能…

海外駐在員にとって物価が最も高い都市は昨年に続き、香港が首位に。 マーサーが、恒例の2020年世界生計費調査‐都市ランキングを発表。 昨年2位の東京は3位、3位だったシンガポールは5位にダウン。 ニューヨークは昨年の9位から6位に上昇。

世界中の航空業界が未曾有の危機に喘ぐ中、アジアの航空会社も同様。 タイ航空や豪ヴァージンの経営破綻や経営再建途上のマレーシア航空など苦境が続く。 一方、いち早く感染抑制に成功したベトナムでは国内線の再開など復活の動きも。

日本政府が、タイ渡航へのプロセスをタイ政府と交渉へ。 ビジネス渡航者にPCR検査の陰性証明書と行動計画の提出を求め、タイでの14日間の検疫を免除してもらう方針。 合意に到れば、夏にも緩和の方向。 課題は陰性証明書の発行方針。

特別定額給付金の申請書が到着。 総務省が4月20日に発表してから43日経過。 申請締切日あり、記入例や提出書類の詳細も同封されているので慎重に記入し送付の事。 給付金詐欺も横行しているので注意が必要！

政府の特別給付金(10万円)のオンライン申請に振り回される市役所や区役所。 マイナンバーカードの受け取り票が届いた、『受け取りは予約制』との注意書き。 ポストコロナ時代の三密回避はオンラインに予約制。 IT後進国の日本に突きつけられた課題…

海外在住者は、日本政府の10万円給付の対象か？の議論はさておき。 在住者でも4月27日時点で住民基本台帳に登録されていれば権利が発生します。 5月からオンライン申請が可能となったが、少々手間暇がかかりそうです…

米航空大手3社は、1月~3月期に44億ドル(4,690億円)の赤字を計上。 赤字幅はリーマンショック以来の大きさで、新型コロナ感染拡大に伴う旅客急減が収益を圧迫。 米政府は3月末に、総額500億ドル(5.3兆円)の航空会社への支援枠を確保。