反体制派デモの訴えがドイツや国際社会を動かした。 国王が1年の大半を過ごすドイツで『国事行為』を行っているか調査を要望。 ドイツ外相は『国王の行動を注視』と警告を発し、国王はドイツへの帰国予定を変更…

タイでは、プラユット首相が退陣要求をはねのけ反体制派デモは過激化の見込。 反体制派が要求するのは①議会制度、②改憲手続簡素化、③王政の見直しの3つ。 新型コロナで経済制限、行動制限で不満のたまる若者は当初の政権批判に加え、王室批判も開始。

ANAが3,500人削減に着手、トヨタ自動車などに受け入れ要請。 2021年3月期、過去最悪の5,000億円前後の赤字が見込まれ、リストラ必至。 固定費の3割を占める人件費削減、機材の処分、国際線は羽田に集中などの構造改革へ…

香港のフラッグシップ、キャセイパシフィック航空が8,500人のリストラ。 グループ全体の4分の1に当たり、キャセイドラゴン航空は事実上消滅。 シンガポール航空同様、国際線を持たない経営環境で新型コロナの影響を回避できず…

マツコデラックスは、ガクトが住んでるマレーシアに移住したいのだと思っていた。 ところが、10月9日の『マツコ＆有吉 かりそめ天国』で『バンコクが最後の砦』だと… LGBTの天国バンコクにマツコが移住すべき理由がある。

タイのトヨタが炎上、不買運動に発展しかねない状況。 トヨタ人事部のデモ不参加要請の社内文書が流出し拡散、違反者を社内規定で罰すると… 反体制派の首相辞任要求に屈し、集会禁止を解除するも、抗議の過激化はおさまらず…

全ての国民に愛されたプミポン元国王(2016年10月に逝去)亡き後、タイ王室の品格が問われている… タイで王室批判は不敬罪に問われ最長15年の懲役刑なのに、なぜ、今、王室批判なのか？ クーリエ・ジャポンが、ワチラロンコン国王のドイツでの奔放な生活を報告…

タイ国際航空が、12月末までの全便運休を発表。 タイでは、反政府、王室へのデモに非常事態宣言が発令されても、反体制デモは止まず。 観光業がGDPの18％を占め、観光客の受け入れ再開してもデモの過激化は悪影響も…

在ベトナム日本国大使館から、日本発ベトナム行きの特別便情報が公開。 ANA・JAL各々から、2020年11月の特別便(ハノイ・ホーチミン行き)の計画が発表。 渡航可能なのはビジネス渡航者に限られ、入国前申請、14日間の強制隔離、行動制限あり。

タイでは年間2000万バーツ、約7000万円までの贈与なら税金はありません。 2000万バーツを超えた分に5%です。 富裕層は、子孫に資産を引き継ぐにあたり、この贈与税の無税範囲内を利用し、無税で生前贈与を毎年繰り返します。 相続に際し、記事に書いた相続税…

タイ政府は、5名以上の集会を禁止する非常事態宣言を発令。 バンコクで大騒動に発展した反政府、王室批判の抗議デモを鎮圧する狙い。 これまでタイではタブー視されてきた王室への強い批判も噴出し緊張感持続…

東京のタイ王国大使館が、11月の特別便情報を更新。 日本人が入国を希望する場合は、タイ大使館による特別便の割当が必要。 対象者に『ロングステイビザ保有者』『特別観光ビザ(STV)もしくは観光ビザ(TR)所持者』が追加。

ベトナムフェスティバル2020の開催が決定！ 例年、初夏に開催されてきたお祭りが11月7日〜8日＠代々木公園で！ 新型コロナでベトナムを訪れることができないベトナム愛好家におすすめのイベント！

ヨーロッパで新型コロナの感染拡大が再燃。 イタリアでは、自宅以外で常時マスク着用が義務化。 罰金は最大1,000ユーロ(約12万円)。 第一波の際、厳しいロックダウンで抑制に成功してきた緊急事態宣言を2021年1月31日まで延長。

タイ王国大阪総領事館が、関西空港発の特別便(2020年11月分)を公開。 先日発表された、ロングステイビザ保有者やエリートカード(プリビレッジ・カード)などの要項も追加。 ただし、14日間の強制隔離、10万USドル相当をカバーする医療保険の条件変更なし。

ベトナム航空、2020年内の運行スケジュールを発表。 10月25日から12月31日までの運航路線はハノイ発成田行きのみで、それ以外は運休。 ベトナム保健省は、短期出張者の14日間隔離措置免除の方針を発表しているが…

エアアジアが日本からの撤退を正式発表、270人全員解雇か… 7月の日経新聞記事でフェルナンデスCEOは日本撤退を否定してきたが… 第2四半期の大幅赤字、9月にはマレーシア本国のリストラも発表、未曾有の災害に抵抗できず…

『Go To Eat』キャンペーンが10月1日から開始。 プレミアム付き食事券は、国が購入金額の25％を負担してくれるお得な仕組み。 これに合わせてぐるなびや食べログなどのグルメ予約サイトが、お得なポイント還元。 ◆読者になる◆ ◆本記事のつづきは移転先：http…

ミャンマーで新型コロナの感染者が急拡大中。 8月末の累計887人から急増し、10月初旬に1万5千人を超過。1日当たり千人を超えた。 政府はヤンゴン地区をセミロックダウン。 国際線の着陸禁止措置は10月末まで延長。

タイの特別観光ビザ(STV)の医療保険の補償額が1千万から134万円に引下げ。 これまで、10万米ドル相当の医療保険に加入するためには高額な保険料が必要だった。 タイ国政府観光庁(TAT)が特別観光ビザ(STV)の推進を確認。

タイでは在タイ日本国大使館から定期的なメールマガジンが発行されます。 不定期でデモ情報などの安全対策の警報なども連絡されます。 2020年は新型コロナ一色ですが、大使館からの日本語への翻訳情報が役立ちます。

海外では、外国人はパスポートのオリジナルを持ち歩くことが原則。 ただし、現実には運用でコピーや現地の運転免許証で見逃してくれることも。 9月26日までのタイ移民局によるビザ延長猶予が切れたことで、ビザ取締り厳格化。

タイの特別観光ビザ(STV)の詳細が9月末に公開の予定。 10月の最初の300人で14日間に感染なければ、11月から隔離期間を7日に短縮を検討。 隔離期間中は、政府指定のホテルで外出禁止、禁酒、禁煙など強制されるだけに短縮は朗報。

タイには10万人以上の性風俗従事者が居ると言われる。 新型コロナの影響で観光産業は壊滅的な状況で、客を失い、故郷にも帰れず、苦境に。 風俗従事者支援団体が、従事者の80％は母であり、売春法のもとでは犯罪者扱いだと。

CEO Magazineが、タイ王室の保有するであろう430億ドル(約4兆6千億円)は世界で最も裕福な王室であると発表しています。 その金額は、イギリスのエリザベス女王の80倍であると報じています。

ニューヨークの治安が悪化している。 コロナ以降、拳銃発砲事件、殺人、強盗、強姦などの重大犯罪件数が増加しているとの報告あり。 NYPDが外出時の安全対策に関する注意点を公開し、NY日本総領事館が在留邦人に注意を喚起している。

タイ政府が、9月15日、外国人観光客の入国を承認。 最長270日間の特別観光ビザ(通称：STV)を許可し、10月から発給の予定。 ただし、これまでのビジネス渡航者と同様の申請プロセス、保険加入、検疫義務は継続。

シンガポール航空経営陣が、社員との対話集会で4,300人の人員削減を発表。 内訳は、早期退職で1,900人、会社都合のリストラで2,400人。 2019年8月時点の全従業員17,000人の約25％が対象。

シンガポール政府は、コロナ接触追跡端末を全住民に無料配布へ。 スマホアプリ『トレース・トゥギャザー』は4割強の普及率。スマホを持たない高齢者などを補完。ただし、国民は行動履歴を把握される恐れがあるとの不安や懸念が根強い。

ベトナム保健省は、8月31日、短期出張者の14日間隔離措置免除の方針を発表。 入国までのプロセスは従前通りで『Bluezone』という追跡アプリも義務化。 入国後の検疫料金、陽性の場合の治療費は自己負担。行動は用務限定。